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■不動産登記の
 オンライン申請
■登記識別情報
 に関する
 お知らせ
・意義
・管理方法
・登記所への
 提供方法
・盗まれた場合
■オンライン申請の
 現状及び将来
 
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  掲載日 2005年4月8日
測量関連情報
不動産登記オンライン申請始まる (さいたま地方法務局)

    平成17年3月22日、さいたま地方法務局上尾出張所では、不動産登記
    についてオンライン登記申請に関する事務の取り扱いが開始されました。
    これにより、以下のようにかわりました。
   ◆ 不動産登記の申請をインターネットを利用して行うことが
     可能になりました。
   ◆ 登記の申請情報及び添付情報全てをインターネットを
     利用して送信する必要があります。
   ◆ 登記事項証明書の送付をオンラインで請求することが
     可能になりました。
        オンラインで請求されたものは、郵送により交付されます。
   ◆ 従来の「登記済証(権利証)」は廃止され、「登記識別情報
     の通知」及び「登記完了証」が交付されることになります。
        なお、現在、登記名義人が持っている登記済証(権利証)は
        書面申請において、添付書面として利用することができます。
   ◆ 上尾出張所管轄の一筆の土地または一個の建物ごとに
     「不動産番号」が付されます。(規則第90条)。
        *登記事項証明書、登記完了証等に表示されます。
   ◆ 従来の書面による登記申請も、引き続き可能です。
       詳しい手続きは、下記のホームページをご覧ください。
       法務省オンライン申請システムのページ http://shinsei.moj.go.jp/

さいたま地方法務局上尾出張所からのお知らせ
登記識別情報に関するお知らせ
<登記識別情報の意義>

    ・アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる12桁の符号で、不動産
     及び登記名義人となった申請人ごとに定められ、登記名義人となった申請
     人のみに通知されます。(土地1筆、建物1棟を夫婦が共有名義で取得し所
     有権移転の登記をした場合は、合計4個の登記識別情報が通知されます。)
     銀行のキャッシュカードの暗証番号を長くしたようなものです。
    ・不動産登記の手続においては、次回の登記の申請の際に、本人確認方法
     として登記所に提供していただき、登記識別情報を提供する者を不動産の
     登記名義人として扱うことになります。
    ・再発行及び番号の変更はできません。


<登記識別情報の管理方法>

    ・非常に重要な情報ですので、第三者に盗み見られないように厳重に管理
     する必要があります(銀行のキャッシュカードの暗証番号を他人には教え
     ないのと同じです。)
    ・登記識別情報通知書は、登記識別情報を記載した部分を覆う目隠しシー
     ルをはり付けて、第三者に盗み見られないような工夫をして交付されま
     す。この目隠しシールをはがした場合には、通知書を封筒に入れ封をし
     た上で、金庫等に保管するなど厳重に管理してください。


<登記識別情報の登記所への提供方法>

    ・登記識別情報は、権利の一部の移転や担保物権の設定などにおいて、
     繰り返し本人確認手段として利用します。
    ・書面申請により登記所に提供する場合は、登記識別情報を記載した書面
     (登記識別情報通知書のコピーで結構です。)を封筒に入れて封をして、
     封筒には「申請人の氏名(名称)」、「登記の目的」及び「登記識別情報在中」
     と記載して提供してください。
    ・登記所に提供した登記識別情報を記載した書面は、登記完了後、返却せず
     に登記官において廃棄処分します。


<登記識別情報が盗まれた場合>

    ・盗まれた登記識別情報が不正な登記申請に用いられることがないようにす
     るため、登記名義人又はその相続人その他の一般承継人は、不動産を管
     轄する登記所の登記官に対し、登記識別情報についての失効の申出をする
     ことができます。詳しい手続については、窓口にご相談願います。


オンライン申請の現状及び将来

    オンライン申請はまだまだ先のことと考えていらっしゃる方が多いとは
    思いますが、決してそのような悠長な状況ではなく、上記のようなオン
    ライン申請が早急に広まっていく可能性があります。

    オンライン申請の今後の予定

    @2007年度中に全庁ブックレス化の予定
    A2005年度中に全国で100庁程度がオンライン申請指定庁に指定
     される予定
    B今後オンライン指定庁は、急速に拡がり、施行後5年以内に登記所の
     大半(全部になるかもしれない)が指定庁になる可能性があると思われる。