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拡張DM形式について 掲載日 2005年7月7日

    平成16年6月改定の測量成果電子納品要領(案)より、ファイル形式として
    「拡張DM形式」が新たに加わりました。
    このページではこの拡張DMについて述べるとともに、拡張DMに対応した 
    ソフトウェアをご紹介いたします。→
BLUETREND V Ver2について

測量成果電子納品要領(案)
測量成果電子納品要領(案)

    ・平成14年7月版
      ・基準点測量、地形測量
        ”TS地形測量””デジタルマッピング”の成果として、DMフォーマット
        を規定(協議によりCADデータ可)
”地形データ”のみが対象
    ・平成15年3月版
      1.応用測量編(路線測量、河川測量、用地測量)の追加
      2.測量成果管理ファイルのDTDファイル名称の統一
      3.管理項目の追加・変更(測量情報・測量成果)
      4.説明文章の追記(MOも利用可能)

    ・平成16年6月版(最新版)
      1.応用測量成果のファイル形式の変更(拡張DMフォーマット)
         拡張DM実装規約(案)
         http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/kakutyou_dm/index.htm

      2.ディジタルオルソの追加
      3.ダム湖の深浅測量の追加
      4.成果表出力フォーマットの改訂
      5.上位要領との整合

”基準点網図、用地図、
路線図等”も対象

測量成果電子納品要領(案)

拡張DMとは?
拡張DMとは?

    ・拡張DM実装規約(案)
      http://psgsv.gsi.go.jp/koukyou/kakutyou_dm/index.htm
      平成16年3月に策定。
      平成16年6月版測量成果電子納品要領(案)で納品フォーマットに指定。

    ・ディジタルマッピング取得分類基準を明確にし、かつ、 応用
     測量成果等を含める 形で拡張したデータファイル仕様。
      測量座標を持つ図面:基準点網図、路線線形図、用地図等

    ・「拡張DM」は「現行DM」を包含するもの
      「拡張DM」は「現行DM」の空領域を利用し拡張を行っており、ファイル仕様
      の変更を伴っていない。

測量座標を持つ図面

DMとは?

   ・簡単に言うと、地形を表す数値データ
     デジタルマッピングを略して、DM(略称:ディーエム)という

   ・「数値地形測量」の成果物
     航測(広範囲)による成果(デジタルマッピング)のフォーマットとして規定された

   ・国土地理院が主体となって制定
     平成8年:国土交通省 公共測量作業規程改訂に追加

   ・主なデータ
     地形の種類を表す番号、線や点等の形状種別、点列座標のセット

   ・登録される地形情報は単なる番号
     業務前準備には「どの番号でどの地形を表すか」を明確に決めておくことが必要

   ・1図郭1ファイル
     成果は複数ファイルに渡ることが殆ど
                       図郭


DMフォーマットの仕組み
DMフォーマット DMフォーマット

フォーマット仕様の違い
「DMフォーマット」と「拡張DMフォーマット」の違い

   1.拡張DMから追加された応用測量図面(用地図、路線図、網図等)のコード追加。

   2.文字コードが、DMフォーマットでは"JIS"、拡張DMフォーマットは"ShiftJIS"
    に変更。
      DMフォーマットを、拡張DMフォーマットとして読み込むと、文字化けが
       起こります。

   3.DMフォーマットでの空き領域を、拡張DMフォーマットでは一部使用している。

     図


JSP・SIMA−DMとは?
JSP・SIMA-DMとは?
    全国測量設計業協会連合会(略称:JSP)が発案し、日本測量機器工業会
    (略称:SIMA)が策定したDMフォーマット形式です(対象図面は、現況地形
    図のみ)。

      公共測量作業規程DMは、元々は航測による成果フォーマットを目的
      として作られており、TS(トータルステーション)で観測した地形データ
      の成果フォーマットにはそぐわないことから、別途制定されたものです。

    公共測量作業規程DMとの最大の違いは、図郭単位でない事です。

      現場観測したデータを図郭割りなどの処理が必要ない為、1ファイル
      で簡単にやり取りができる。

    図
       このフォーマットが普及していく可能性は、低いと思われます。
         公的機関の納品フォーマットとして、採用されていません。


拡張DM対応ソフトウェア
拡張DM対応ソフトウェア

  拡張DM対応ソフトウェアについて詳細は→ BLUETREND V Ver2のご紹介 をご覧ください。